住宅建築会社は住宅建築の受注がなければ継続出来ません。

これはどの商売も同じですが、売り上げを確保する為には何かしらの受注手段を選択する必要があります。

例えば、住宅専門誌へ掲載したりネットの住宅サイトへ登録し宣伝する方法もあります。

しかしこうした方法は費用が高額になる問題があります。

私達のような地方の零細工務店も年間数百万円から1千万円を超える宣伝広告費を支払う会社も少なくないのが現実です。

あるいは、住宅展示場に出店し営業マンを置いて受注する方法もありますが、この方法も土地の賃借料や展示場の建築費などを考慮すれば年間数千万円という費用がかかります。

宣伝広告費や展示場の費用の元はお客様からいただいた建築費から捻出する必要があります。

私は出来るだけ宣伝広告費を抑え、展示場なし営業マンなしで27年間受注してきました。

私が費用を投じるのは、お客様へのアフターサービスにかかる人件費や修理代です。

これらにかかる費用は人件費やその他修理にかかる費用を合計すると年間数百万円かかります。

それでも私はこの分野に人手とお金を投じています。

その理由は、無駄な経費はお客様の為になりませんがアフターサービスに人手や費用を投じれば、今まで弊社で建築していただいた方に喜んでもらえるからです。

建てたら建てっぱなしでアフターサービスが疎かになる建築会社が多い中、責任を持ってきめ細やかなアフターサービスをするのも私達の強いこだわりです。

住宅に関するほんの些細な問題も私達は真摯に向き合います。

お客様から連絡があれば、今行っている仕事を一旦止めて問題解決に取り組みます。

住宅建築も大切ですが、困っているお客様の為に汗を流すのが私達の大切な仕事なのです。

私は会社の経営者として費用対効果を重要視しており「この費用は妥当な効果があるのか？」を全てにおいて精査します。

人件費について「人件費と労働時間や結果は見合っているか？」を検討します。

会社の車にかかる車両購入費や保険料も「車の購入費と保険の内容は訂正か？」を精査します。

全ての支出に対し必要か？不要か？適正な金額か？を考えるのが私の重要な仕事です。

経営者の中には「昨年と同じ自動車保険でいいんじゃないの？」というケースもあるようですが、私はそうしません。

会社で所有する車両の自動車保険の内容に目を通し妥当であるか？を検討します。

人件費に関しても「昨年はこの金額だったので今年は〇〇％アップで」という考えではなく、「給与に対し労働時間と内容が見合っているか？」を精査します。

会社はボランティアではなく、営利団体なので場合によっては保険料の大幅削減や人員整理も行う必要があります。

会社にとって不必要だと考えるものがあれば、躊躇なく削減するのが私の重要な仕事です。

会社が生き残る為には会社にとって必要な人材だけで運営するのが一番効率的です。

無駄な人材を省き有能な人材を残せば会社が存続する可能性が上がるのは言うまでもありません。

アメリカではトランプ大統領とイーロンマスクが政府の問題を次々に指摘し無駄な支出を大幅に削減しています。

特に目立つのがUSAIDという機関自体を閉鎖する動きです。

この他にもCIAやFBIなどにもメスを入れ適切な業務と費用が見合っているか？精査しており、場合によってはこのような政府機関も閉鎖する可能性すら見えています。

また、日本の中央銀行にあたるFRBへも厳しい目が向けられており、国有化する前代未聞のウルトラCも検討しているから驚きです。

民主主義国家で政治家は選挙によって選ばれますが、官僚は選挙で選ばれる事がないので既得権益のある官僚主導で無駄な支出が続いていたのも事実です。

日本も例外ではなく国家予算の特別会計では400兆円もの予算が計上されていますが、詳細については国民に知らされていません。

一般会計の100兆円の内容についてはある程度告知されているものの、特別会計の内訳は財務省によって国民に知らされる事はありません。

私達が汗を流し納税した大切なお金をどのように使われているのか？すら教えてもらえない日本

私がこのような事を配信しても何も変わりませんが、アメリカのような救世主が現れない限り今の日本は変わらないのです。

日本は敗戦以来GHQの元独立国家として日本国憲法を制定し今があります。

しかし現実的はアメリカの植民地のような憲法や法律がある限り真の独立国家にはなれません。

国民からお金を搾取する構造が変わらず、これからも続く可能性が高いのです。

この日本にもスーパーマンが現れる日を期待しつつ家造りに汗を流す日は続きます

昨年から日銀の金利が上昇し続けています。

ビジネスで利用する運転資金はもちろん住宅ローンの金利も少しづつ上昇しています。

住宅ローンに関して固定金利の場合、金利は借入時と変わりませんが変動金利の場合、日銀の金利引き上げによって金利は上昇し返済額も上がります。

月に数千円返済額が増える程度であれば何とか我慢出来ますが、今後も金利の上昇が続き返済額が上がり続けるのであれば家計には大きな負担になります。

更に支出の増加は住宅ローンだけではありません。

電気料金・車の燃料費・教育費・食費・税金・社会保険料のほぼ全てが上がり支出が増えているのが今の世の中です。

こうした支出の上昇に伴い収入も上がれば何の問題もありませんが、収入は横ばいか少しだけ上昇しているだけなのが現実です。

このような時代になると住宅建築は予定しているものの「建築費が高いから様子を見よう」という考えにシフトする方も少なくありません。

数年前まで続いた超低金利が異常だったのかもしれませんが、昨今の金利上昇により住宅建築のマーケットが冷え込んでいるのも事実です。

毎月の支出の1つに電気料金があります。

この電気料金は住む家によって大きく変化し、断熱性や気密性に優れた住宅は光熱費を抑える効果があるので光熱費を抑えられます。

高性能住宅の建築費は一般的な住宅に比べると高額になりますが、住宅ローンの返済額+光熱費で比較検討すると高性能住宅の方が総支払額は低くなる可能性があります。

建築費だけで比較せず、月に支払う住宅ローンと光熱費をセットで検討する必要があるのかもしれません。

昨日の日経に日産本社売却という記事がありました。

日産は今年大きな赤字決算を発表し7つの工場閉鎖や大規模なリストラに続く本社売却という状況です。

ホンダとの資本提携は解消され自社のみで経営再建に取り組んでいるようですが、出口はまだ見えそうにありません。

本社はリース会社に売却し日産が借りる事で本社の機能は維持出来ますが、企業が大きな赤字を抱えれば持っている資産は売却し現金化するのが鉄則です。

私達のような中小企業も例外ではなく、赤字になれば売却出来る土地や車の売却はもちろん人員整理などは当然行う必要があります。

会社経営者ならこうした動きは理解していますが、働く側から見れば「何でそんなに現金が必要なのか？」と感じるかもしれません。

しかし、現実的に赤字の企業が銀行融資を依頼するといつもは「多少の赤字でも融資出来ます」と言っていた銀行担当者も「今回は融資が厳しそうですね」と手のひらを返します。

私は過去に赤字決算を数回程度経験していますが、黒字の時は頻繁に顔を見せていた銀行の担当者も赤字になった途端全く来なくなりお金の借り入れに苦しんだ経験があります。

大手の日産とはいえ簡単に銀行融資がされるはずもないので、まずは売却できるものを処分する必要があるのです。

資産の早期売却の他には経営陣の引責辞任も問われる可能性があります。

世界経済がどのような景気であろうとも企業が赤字になれば経営陣は何らかの責任を取る必要があります。

大幅な役員報酬の減額により会社に留まれればまだ良い方ですが、引責辞任するケースが大半です。

働く側から見れば「別に辞めなくても良いのでは？」と感じるかもしれませんが、これも会社経営者の宿命だと考えるしかありません。

雇われ経営者は責任をとり退職すえば終わりですが、創業経営者となれば個人の資産は全て没収され一文無しになっていまうのです。

かつて小売りで一世を風靡したショッピングモール出店企業も規模縮小へ舵を切っています。

イオンなどの大型ショッピングモールへ出店する小売業は20年前あたりから次々と新規出店で店舗数を倍増した時期がありました。

しかし2020年に新型コロナの影響で売り上げは激減し、約4年間続く売り上げ低迷の状況を脱していません。

このまま多店舗展開すれば企業存続が厳しくなる可能性が高く、不採算店舗の閉鎖や店舗面積の縮小へ動きが加速しています。

私達の身近にあるモールの小売店も「あれ、この場所にあったお店がない・・・」とモールの中を歩くと「今度ここに移転したのか」と面積が狭い場所へ移動しているのに気づきます。

こうした動きは特定の小売店だけではなく、モールに出店する企業の多くが規模縮小や撤退に動いているのも事実です。

小売り各社では、ネット販売は伸びているものの実店舗での売り上げは伸び悩んでいるようです。

私は約10年前にこんな予想をしていました。

「今は多店舗展開により売り上げや利益は倍増しているが、何かあったら赤字の掛け算になるかも」と考えていました。

この予想は的中し小売店は企業存続の危機にあるのが現在です。

ビジネスの世界では攻めと守りを同時に行う必要があり、好調な時程守りを固める必要があるのかもしれません。

ショッピングモールへ出店する小売業の経営者は私も数人面識があります。

店舗数を1/3にした企業もあれば、子会社を清算した会社もあります。

モール長者と呼ばれた時代から企業淘汰される現在は天と地の差があるように感じます。

人はそれぞれの立場があり家族間では親と子の立場があります。

親の立場であれば子供に対し躾を行う必要があります。

子供の立場から見れば「うるさいな」と感じるかもしれません。

これは躾という必要不可欠な親の教育に対し子供の立場では不要だと感じる現象です。

1つの躾という教育に対し2つの考え方があり、立場が変われば考えが変わるというものです。

企業活動に関しても同じような事があります。

経営者側と働く側の考え方です。

この両者も親子関係と同様に同じ考えになる事はなく、1つの仕事に対しそれぞれの考え方があります。

私は会社経営者としての視点で物事を考えますが、社員の立場でも考えるよう心掛けています。

その理由は私の考え方は会社経営上合っていても社員目線では合っているかわからないからです。

自身の考えが全て正解ではない

相手の意見を聞き双方の正解を出す必要があるのかもしれません

住宅の造り方やデザインは各社様々です。

私達が手掛ける住宅は1つとして同じデザインの住宅はありません。

建築主から要望をヒアリングしどのような住宅で生活したいのか？を具現化するのが私達の仕事です。

ある建築会社の造る住宅はどの家も同じようなデザインのケースがあります。

これはある種、設計者の意向が大きく反映されており建築主の意見が建物に反映されにくい傾向があります。

私達はそこで暮らすご家族の要望を出来るだけ取り入れつつプロとしてのアドバイスで微調整しています。

勾配天井と薪ストーブのあるリビング・ダイニングです。

天井は米杉の板張り、床は無垢の床材で仕上げています。

南面の開口部は大きく配置し東の窓は適度な大きさに調整しています。

東の窓を大きくする事も出来ますが、朝日が入り過ぎる点や屋外からの熱の侵入や熱の流出を考え少し小さめの窓にしています。

人生の主役は住宅ではなく自身であり、住宅は人生を楽しむ為のステージであると考えています。

私はカナダなどに建築されるログハウスや木の板張りの外壁を好みます。

弊社の外壁も米杉の板張りになっており約20年経年変化を楽しんでいます。

塗装する前の米杉は赤茶色をしていますが、特殊な塗料でグレーに塗装し年数が経過するといい味が出てきます。

米杉を塗装して間もない外壁の様子です。

初めはグレー感が強く出ていますが、5年・10年・15年が経過すると紫外線や雨が当たり色が変化します。

この建物は建築後数年が経過し、紫外線が当たりやすい南面はグレー感が落ちて赤茶色や濃いグレーに変色しています。

この雰囲気を「いい感じ！」と感じるか「少し汚れてきたのかな？」と感じるかは人それぞれです。

私はこうした経年変化をビンテージジーンズのように解釈し「いい味が出てきたな」と感じます。

木の板張りは耐久性が高くないので、傷んだ部分の外壁交換や再塗装も必要になります。

面倒なメンテナンスは必要ですが、新築時にはない個性的な経年変化を楽しめる外壁でもあります。

今年の4月より木造建築物の建築確認申請方法が変わりました。

特殊な木造建築物を除く一般的な木造住宅は確認申請時に構造計算書不要でした。

しかし、4月以降提出する書類には一般的な木造住宅でも構造計算書が必要になります。

この計算書には許容応力度などの計算も含まれる為、構造計算が出来る建築士が計算する必要があり私達のような建築士には少々難しい計算をしなければなりません。

私達でも出来ない事はありませんが、一般的には構造計算専門の設計事務所へ依頼して計算してもらうのが業界の常識です。

こうした行政の動きは木造住宅に対する規制強化とも言えます。

今まで木造住宅の構造体は設計者に委ねられる部分が多かったのですが、構造計算し数値で証明する事を義務付け耐震性能を向上させる意図が見えます。

つまり、これから建築される住宅の構造が向上する方向へシフトしています。

こうした流れについては構造計算は面倒なものの構造体が強固になる点は非常に好ましいと考えています。

住宅の専門誌を見ると「こんなに開口部が広いけど構造的に問題ないのかな？」と感じるような建築物は今後減る傾向にあるのかもしれません。

これから建築される木造住宅の大半が耐震等級3あるいは3相当の性能を持てば、地震大国である日本の住宅は安全で安心して暮らせる住宅になると考えます。