マーケットからの退場勧告
2023.07.7
近年世界ではインフレの傾向にあり、国民が生活に必要とする食料や燃料の価格が上昇しています。
モノの価格上昇に合わせ給料も上がれば何の問題もありませんが、日本は約30年前から給与水準が上がっていないのが現実です。
アメリカやドイツなどの欧米諸国の給与水準はインフレの上昇率に合わせ上がっていますが、日本は長引くデフレ経済下なので給与も上がらない図式が見えています。
さて、海外から原材料を仕入れモノを提供する企業は製造原価の上昇により販売価格を上げています。
いわゆる価格転嫁です。
販売価格を上げても消費者が買ってくれるという幻想を抱いているのでしょうが、世の中そんなに甘くありません。
「この商品は値上げで高いから、こっちの価格据え置きのPBブランドでいいか・・・」となるのが世の常です。
このように価格を据え置くPBブランドこそが最強の商品力を持っているように感じます。
イオンのPB商品やワークマン、ベイシアのPB商品やカインズホームなどで販売されている商品の大半が価格据え置きです。
価格転嫁しない頑固な企業が生き残る時代に入ったのかもしれません・・・
消費者から選択されなくなったという事は、マーケットからの退場勧告と同じです。
このようなケースに陥れば、売り上げ自体が立たず企業は淘汰の波に飲み込まれます。
価格転嫁する前にやる事は企業努力であるあるのは言うまでもありません。